2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
この場合、設置管理者は国、航空局でございますので、航空局が今運営権者であります仙台国際空港株式会社をモニタリングするという形に取ってございます。ただ、その頻度とかそういうものについては、空港の状況などに応じまして適切に対応しておるところでございます。
この場合、設置管理者は国、航空局でございますので、航空局が今運営権者であります仙台国際空港株式会社をモニタリングするという形に取ってございます。ただ、その頻度とかそういうものについては、空港の状況などに応じまして適切に対応しておるところでございます。
さらに、この保安設備以外にも、多数の、今言った十ですけれども、あったと報じられていますが、コンセッション事業者である仙台国際空港株式会社はこのことについてどのような責任を問われることになるのか、ペナルティーはあるのかということをまずお伺いをいたします。
仙台空港につきましては、平成二十八年七月から、先生御指摘の仙台国際空港株式会社による運営が開始され、仙台空港から東北各地への二次交通、それから柔軟な着陸料の設定、エアポートセールスを積極的に行うことなどによりまして、民間の創意工夫を生かした運営が進められておるものと承知してございます。
まず、仙台空港につきましては、平成二十八年の七月から、仙台国際空港株式会社による運営が開始されております。それ以前から、空港の保安につきましては、これはいろいろな基準がございます、それを満たす形では運営しておりまして、それがそのまま引き継がれているという状態ですので、現状におきまして保安レベルに問題があるかというと、それはないということは申し上げたいと思います。
また、仙台空港につきましても、仙台国際空港株式会社運営以降、バスルートの二次交通の充実が図られておりますし、柔軟な着陸料設定やエアポートセールスによる路線誘致が進められておりまして、例えば、昨年、平成二十九年度の利用者数は過去最高の三百四十四万人、特に国際線の利用者数は、民間委託前の平成二十七年度と比較して、約一・七五倍に増加。
また、仙台空港につきましては、国管理空港のコンセッション第一号ということで、平成二十八年七月に民間委託が開始されておりまして、仙台国際空港株式会社による運営が始まってございます。 現時点では通期の収支はまだ出ておりませんが、平成二十九年度上期の営業利益は約二千五百万円を計上しておるところでございます。 以上でございます。
また、本件は、本年三月の産業競争力会議におきまして、村井宮城県知事や、また仙台国際空港の運営を受託した仙台国際空港株式会社からも御提案をいただいているものでございます。 国土交通省といたしましては、平成二十九年度税制改正要望におきまして、旅行者が本邦国際空港への到着時に免税店において購入する物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加することを要望しております。
その中で、先生御案内のとおり、国管理空港の第一号案件であります仙台空港につきましては、運営者であります仙台国際空港株式会社が本年七月一日より運営開始、委託ということでございまして、それに向け準備を進めているところでございます。 同社では、平成二十六年度で約三百二十四万人の旅客数でございますけれども、これを三十年間で五百五十万人にするという目標を掲げております。